職長・安全衛生責任者教育（建設業コース）

本教育の修了により職長と安全衛生責任者の2つの資格を同時に取得できます。 建設業におすすめ。 対応業種：建設業 取得できる資格：職長と安全衛生責任者の２つの資格が同時に取得できます。 コースの特徴：建設業の職長及び安全衛生責任者になることができます。教育内容は主に建設業向けになっています。 ※製造業及びその他の業種の方も受講できます。

職長と安全衛生責任者は同一人が選任されることが多く、教育内容も互いに共通する部分が多いので、両方のカリキュラムを合併し教育を行っております。この教育を修了すると、職長と安全衛生責任者の両方の修了者となることができます。

職長教育（製造業等コース）

製造業等の現場系業種で新たに監督者となった方(主任、係長、リーダーなど)は、職長の教育を受けなければなりません【労働安全衛生法60条】。
対応業種：製造業、電気業、ガス業、自動車整備業及び機械修理業
取得できる資格：職長資格
コースの特徴：上記現場業種の職長になることができます。教育内容は主に製造業向けになっています。
※建設業の方も受講できますが職長資格のみの取得となりますのでご注意下さい。

職長・安全衛生責任者 能力向上教育

受講対象者

職長・安全衛生責任者の職務に従事することとなった後概ね5年
又は機械設備等に大幅な変更のあったとき

足場の組立て等特別教育（足場の組立て等に従事する作業の方）

フルハーネス特別教育（フルハーネス型墜落制止用器具特別教育）

改正の背景
建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。また、国際規格等では、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されています。
このたび厚生労働省は必要な法令を改正し、安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、また特別教育を新設するなど、墜落による労働災害防止のための措置を強化し、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインも策定されました。